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リンク
1.家電リサイクル法とは?
2.処分方法は?(回収方法を選択する)
3.なぜ「正しい処分」しないといけないのか?
4.家電リサイクル券、リサイクル料金、収集運搬費
5.経済産業省及び関連団体連絡先
6. まとめ
▽▽▽▽
引用元 経済産業省
▽▽▽
△
家庭から排出されるゴミは下記5種類に大別されますが
①燃えるゴミ
②燃えないゴミ
③資源ゴミ
④粗大ゴミ
⑤家電リサイクル法による廃家電4品目
上記⑤の廃家電4品目
エアコン
テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
冷蔵庫・冷凍庫、
洗濯機・衣類乾燥機
以上の4品目を
家電リサイクル法による
廃家電4品目と指定しています。
この4品目から
有用な部品や材料をリサイクルし、
廃棄物を減量するとともに、
資源の有効利用を
推進するための法律です。
製造メーカーによって
処分に必要となるリサイクル料金が
異なってくるので
製造メーカー名を確認しておく必要があります。
対象となる「家電4品目」(いずれも家庭用機器のみ)
・エアコン
・テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
・冷蔵庫・冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機
2₋2
回収方法を決める
⇒3つの方法から1つを選択する。
方法①
同品目の新しい製品に買い替える場合
新しい製品を購入するお店に
引取りを依頼しましょう。
お店ごとで引取り方法が異なるため、
お店にお問合せください。
方法②
買替えではなく処分のみの場合
処分する製品を
購入したお店に引取りを依頼しましょう。
お店ごとで引取り方法が異なるため、
お店にお問合せください。
方法③
購入したお店がどこであったか分からない場合など
③‐1
お住いの市区町村に問合せをして、
案内する方法によって処分します。
市区町村ごとで方法が異なりますので、
市区町村のホームページ等で確認しましょう。
最上面のYouTube(大阪市)3:47~では
「大阪市の一般廃棄物収集運搬操業許可証を
持っている業者に依頼して下さい」とのことです。
取集運搬の料金がかかります。
この許可証を持っている業者を、
たぶん、役所は紹介してくれると思います。
何故かって?
無許可の悪徳回収業者に引っかかる確率が
一番高いと思いますから、その対策として。
③₋2
貴方が郵便局で家電リサイクル券を購入してから
指定引取場所に直接持ち込みます。
この場合は収集運搬費はかかりません。
ホームページコチラをクリック
2₋3
引取りを依頼した家電を回収してもらう。
⇒自宅まで引取りに来てもらう。
引取りを依頼した場合、
指定された回収日時に
回収業者の
引取りを行うお店
(一般廃棄物収集運搬操業許可所持業者)
又は(市町村の委託を受けた業者)
が訪問して
依頼した家電を回収していきます。
回収してもらうには
家電リサイクル券(下図)に
必要事項を記入しなければなりません。
(回収時、または店頭での記入)。
回収業者への引渡し時に、
家電リサイクル券の控えを渡されます。
この控えを用いて、
お店や家電リサイクル券センターのホームページで
リサイクル状況を確認することができます。
⇒コチラをクリックして確認できます。
理由
「無許可」の業者の場合があるからです
・街中を大音量で巡回
・空き地で回収
・チラシを配布
・インターネットで広告
などで無料回収をうたう業者の中には、
廃棄物の収集や処分を「無許可」で行う業者がいます。
「無許可」の業者に引き渡すと、
法を守った適正な処理の確認が出来ません。
不法投棄、不適正処理、不適正な管理
による火災などの事例が報告されています!
不法投棄
無許可の廃棄物回収業者によって
回収された廃家電や粗大ごみが、
不法投棄された事例が報告されています。
不適正処理
環境対策を行わずに廃家電を破壊することで、
フロンガスや鉛などの有害物質が
環境中に放出されます。
不適正な管理
廃家電は電池やプラスチックを含む場合もあるため、
発火・延焼の危険性があり、
不適正な管理による火災が発生しています。
「高額請求トラブル」も発生
はじめは「無料」と言っていたのに、
荷物を積み込んだ後に
「全てが無料ではない」と高額の請求をしてくる。
そんな悪質な業者とのトラブルも発生しています。
正しいリサイクルで環境だけではなく、自分の身も守りましょう。
△
家電リサイクル券
ホームページコチラをクリック確認して下さい。
不要になった廃家電を引取ってもらうには
リサイクル料金
及び
収集・運搬料金を
支払う必要があります。
リサイクル料金はメーカー毎に、
収集・運搬料金は小売業者毎に異なります。
あ
経済産業省の家電リサイクルページ
△
家電4品目の
排出・収集運搬・リサイクルに関するお問合せ先
▽▽▽▽
一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター
℡ 0120-319640
IP電話などフリーダイヤルにつながらない場合
℡ 03-5249-3455(有料)
平日 9:00 ~ 18:00
土日、祝日 及び 家電製品協会の休日を除きます
小売業者や製造業者等の義務など、
家電リサイクル法については、
経済産業省にお問い合わせください※
引取り先の小売業者がわからない
廃家電4品目の排出については、
お住まいの市区町村にお問合せください。